行動計画策定目的
職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成30年4月1日～平成32年3月31日までの2年間
目標１ 非正社員から正社員への転換制度の積極的な運用
平成30年4月～
就業規則の規定の整備・変更を行う。
目標2 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とした退職者に対する再雇用
＜対策＞
平成30年4月～
法人において相談窓口を設け、いつでも職員の相談を受けられるようにする。
| 女性管理職に占める割合 | 63%（41名）全体65名 |
| 男女別の育児休業取得率 | 男性 0% 女性 100% |
令和元年11月1日現在