行動計画策定目的
職員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、下記のとおり行動計画を策定する。
計画期間
令和2年4月1日～令和4年3月31日までの2年間
計画内容
目標１ 退職理由を育児・介護に限定しない再雇用制度を設け
個々に判断し、柔軟に再雇用を実施（女性1名）
＜対策＞
令和2年4月～
計画期間中に再雇用者を女性1名雇用する。
＜周知方法＞
退職した職員に再雇用の案内をする。
求人広告やホームページ等に求人案内をする。
目標2 年次有給休暇の取得促進
＜対策＞
令和2年4月～
現在、法人職員の年休取得率が50%程度であり、昨年の年次有給休暇取得義務化に伴い、年次有給休暇の取得率を60%以上にする。
所得率が50%に満たない部署においては、再度年次有給休暇取得の周知を図っていく。
＜周知方法＞
年次有給休暇の取得状況を、各部署の所属長に周知する。
| 女性管理職に占める割合 | 63%（41名）全体65名 |
| 男女別の育児休業取得率 | 男性 0% 女性 100% |
令和元年11月1日現在