行動計画策定目的
次世代育成支援対策法推進法に基づき、職業が仕事と子育てを両立させるとともに、職員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員が個々の能力を発揮できるようにするため、下記のとおり行動計画を策定する。
計画期間
平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間
計画内容
目標1
計画期間内に、育児休業の取得状況を水準以上にする。
・男性・・・期間内に1人以上取得する。
・女性・・・取得率90%以上維持する。
＜対策＞
平成27年4月～
男性の育児休業取得について、掲示物・電子メール等で制度の周知を行い、期間中の男性職員の取得を目指し、女性の育児休業の取得率の維持を図る。
目標2
計画期間内に、子の看護・介護休暇、有給休暇の取得率の向上を図る。
＜対策＞
平成27年4月～
子の看護休暇・介護休暇について、掲示物・電子メール等で制度の周知を図り、併せて年次有給休暇の取得状況の把握と問題点の分析を行い、取得推進を促す。