行動計画策定目的
次世代育成支援対策法推進法に基づき、職業が仕事と子育てを両立させるとともに、職員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員が個々の能力を発揮できるようにするため、下記のとおり行動計画を策定する。
計画期間
令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間
計画内容
目標1
計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
・男性・・・期間内に１人以上取得する
（現在は、男性２名取得）
＜対策＞
令和4年4月～
休職前オリエンテーション説明とは別に、掲示板やHP等での制度の案内を行い、職員への周知を図る。
目標2
計画期間内に、子の看護・介護休暇の取得率の向上を上げる。
＜対策＞
令和4年4月～
子の看護休暇・介護休暇について、現在1日単位・半日単位に加え、時間単位で取得できる事を掲示物・電子メール等で制度の周知を図る。