守谷慶友病院 意思決定支援の指針
１.目的
当院は、患者本人の意思および価値観を尊重し、人生の最終段階を含むあらゆる医療・ケア場面において、多職種協働による意思決定支援を実施することを目的として、本指針を定める。
2.基本理念
- 患者本人の尊厳および意思を最大限尊重する。
- 患者本人が意思を表明できるよう支援する。
- 患者本人の意思確認が困難な場合は、家族等及び多職種で協議し、本人の推定意思を尊重する。
- 医療・ケアチームは、患者本人及び家族等へ十分な説明を行い、合意形成に努める。
- 意思決定支援は一度限りではなく、病床、生活状況、認知機能等の変化に応じ継続的に見直す。
- 勘彌の尊厳保持を基本とし、身体拘束最小化および倫理的配慮を踏まえた支援を行う。
3．対象
本指針は、以下を含むすべての患者を対象とする。
- 人生の最終段階にある患者
- 救急・集中治療を要する患者
- 認知症等により意思決定支援が必要な患者
- 障害特性により意思表出が困難な患者
- 身寄りがない患者
- 成年後見制度利用者
- 救急搬送時等に本人意思確認が困難な患者
- その他、医療・ケアに関する意思決定支援を必要とする患者
4. 意思決定支援の基本的な進め方
- 本人意思の確認
患者本人が意思表明可能な場合は、医療・ケアに関する希望、価値観、人生観について十分に確認する。 - ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の推進
患者本人・家族等・医療介護関係者が、将来の医療およびケアについて繰り返し話し合えるよう支援する。 - 本人意思確認が困難な場合
認知機能低下、意識障害により患者本人の意思確認が困難な場合は、家族等から患者本人の価値観、生活歴、これまでの意向等を確認し、本人の推定意思を尊重した支援を行う。 - 救急・集中治療における対応
救急搬送時や集中治療場面など、短時間で医療方針決定が必要な場合においても、可能な限り患者本人の意思や価値観を尊重する。また、治療の開始・継続・差し控え・中止等については、多職種で協議し、医学的妥当性および倫理的観点を踏まえた検討を行う。 - 亜急性期型終末期への対応
慢性疾患増悪や高齢者肺炎等、病状が徐々に進行する亜急性期型終末期においては、患者本人および家族等へ病状説明を丁寧に行い、繰り返し意思確認を行う。 - 家族等がいない場合
身寄りがない患者等については、多職種カンファレンス等を活用し、倫理的観点を踏まえて医療・ケア方針を検討する。 - 成年後見人等との連携
成年後見制度利用者については、成年後見人等と必要な連携を図りながら支援を行う。ただし、医療同意権の範囲については法的整理を踏まえて対応する。 - 多職種協働
意思、看護師、医療ソーシャルワーカー、リハビリ職、薬剤師、管理栄養士、介護職等、多職種で情報共有および協議を行う。 - 倫理的課題への対応
医療・ケア方針に迷いが生じる場合や意見対立がある場合には、倫理カンファレンスや各委員会等を活用し検討を行う
5. 診療録への記載
意思決定支援の内容ついては、説明内容、患者本人の意思、家族等の意向、多職種協議内容等を診療録へ適切に記載する
6. 職員教育
当院は、意思決定支援に関する知識向上および支援技術向上を木庭として、定期的な教育・研修を実施する。
7. 参考・準拠ガイドライン
当院は以下のガイドライン等を参考・準拠し、意思決定支援を行う。
- 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（厚生労働省）
- 救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン～3学会からの提言～
- 終末期医療のあり方についてー亜急性期型の終末期－
- 認知症の人の日常生活・社な生活における意思決定支援ガイドライン（厚生労働省）
- 障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（厚生労働省）
- 身寄りがない人の入院および医療に係る意思決定支援ガイドライン
- 成年後見制度利用促進基本計画および関連指針
- 日本看護協会 意思決定支援関連指針
8. 附則
本指針は令和8年9月1日より施行する。
2026年9月1日改定 第3版 守谷慶友病院
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